利用規約
本利用規約（以下「本規約」といいます）は、DeepDive（以下「当社」といいます）が提供するコミュニケーションスキル向上サービス「DeepDive」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用することで、利用者は本規約に同意したものとみなします。
第1条（定義）
本規約は、法人または個人事業主を対象としたB2Bサービスの利用条件を定めるものです。本規約において使用する用語の定義は以下のとおりです。
「契約企業」：当社と本サービスの利用契約を締結した法人または個人事業主
「エンドユーザー」：契約企業が本サービスの利用を承認した役員・従業員その他の者
「管理者」：契約企業が指定する、本サービスの管理権限を持つエンドユーザー
「利用者」：契約企業およびエンドユーザーの総称
「会議データ」：エンドユーザーが本サービスを通じてアップロード・連携した会議録音データ、議事録、関連テキスト等
「分析結果」：本サービスのAIが会議データを処理して生成するフィードバック・改善提案
「利用料金」：当社が別途定める本サービスの利用対価
第2条（適用）
本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。契約企業は、配下のエンドユーザーが本規約を遵守することについて責任を負います。
当社と契約企業との間で個別に締結した契約書がある場合は、当該個別契約書が本規約に優先して適用されます。
第3条（利用契約の成立）
利用契約は、契約企業が当社所定の申込手続きを完了し、当社が承諾の意思表示を行ったときに成立します。当社は、以下に該当する場合に申込みを承諾しないことがあります。
申込内容に虚偽・誤りがある場合
過去に本規約違反により利用停止・解除となった場合
反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者。以下同じ）に該当する場合、またはそれらと関係を有する場合
その他、当社が適切でないと合理的に判断した場合
第4条（アカウントの管理）
１ 利用者は、アカウントのIDおよびパスワード（以下「認証情報」といいます）を適切に管理する責任を負います。
２ 利用者は、認証情報を第三者に開示・貸与・共有してはなりません。1つのアカウントを複数人で共有することも禁止します。
３ 認証情報の盗用・不正使用が発覚した場合は、直ちに当社に連絡してください。
４ 認証情報の管理不十分または不正使用により損害が生じた場合、当社の故意または重大な過失がない限り、当社はその責任を負いません。
第5条（利用料金および支払い）
利用料金は、当社が別途定める料金表に従います。支払い方法・時期・遅延時の取扱い等の詳細は、当社が別途提示する申込書または個別契約書に定めるものとします。
第6条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり以下の行為を行ってはなりません。
法令または本規約に違反する行為
当社または第三者の知的財産権、プライバシー権、名誉権その他の権利・利益を侵害する行為
本サービスへの不正アクセス、またはサーバー・ネットワークに支障を与える行為
当社の事前書面による承諾なく、本サービスの利用権を第三者に転貸・譲渡する行為
虚偽の情報を登録・送信する行為
反社会的勢力への利益供与その他の反社会的行為
その他、当社が不適切と合理的に判断する行為
第7条（適法利用の表明保証）
契約企業は、本サービスに入力、アップロード、連携または送信するデータ（会議データを含みます）について、以下の事項を当社に対して表明し保証します。
当該データを本サービスで利用するために適法な権限を有していること
本サービスの利用に必要な会議参加者その他第三者への通知・同意取得・社内承認その他必要な手続をすべて完了していること
当該データの利用が、適用ある法令、社内規程、第三者との契約に違反しないこと
前項の表明保証に違反したことに起因して当社または第三者に損害が生じた場合、契約企業はその損害を賠償する義務を負います。
第8条（会議参加者の同意取得）
契約企業は、本サービスを利用して会議・商談等の録音・AI解析を行うにあたり、適用される法令を遵守し、必要な通知および同意の取得その他必要な手続を自らの責任で行うものとします。当社は、契約企業に代わって参加者から同意を取得することはなく、録音の合法性を判断する責任を負いません。
２ 前項の同意取得を怠ったことに起因するトラブル（肖像権・プライバシー権の侵害、不正競争防止法違反その他一切の法的紛争を含みます）は、すべて契約企業の責任および費用において解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。
３ 契約企業は、前項の表明保証に違反した場合、当社に対し当該違反から生じた損害を賠償する義務を負います。
第9条（知的財産権）
１ 本サービスに内在するアルゴリズム、評価ロジック、テンプレート、プロンプト、ソフトウェア、デザイン、商標その他一切の知的財産権は当社に帰属します。本規約は、利用者に対してこれらの権利を譲渡するものではありません。
２ 会議データに関する権利は、契約企業または当該データの正当な権利者に帰属します。当社は、本サービスの提供に必要な限度においてのみ会議データを処理する権利を有します。
３ AIが会議データに依拠して生成した分析結果（テキスト・フィードバック等）については、契約企業は自己の業務目的の範囲内でこれを利用することができます。ただし、分析結果の生成に用いられた当社のアルゴリズム、評価ロジック、プロンプトその他の知的財産権は当社に帰属し、契約企業に移転するものではありません。
第10条（サービスの変更・停止・終了）
（1）日常的な変更
当社は、本サービスの機能追加、改善その他の軽微な変更を、利用者への事前通知なく当社の任意のタイミングで実施することができます。
（2）重大な変更および一時停止
コア機能の削除その他利用者の利用環境に重大な影響を与える変更、またはシステムメンテナンス等による一時的なサービス停止を行う場合は、原則として事前に通知します。ただし、セキュリティ上の緊急事態、天災その他やむを得ない事由がある場合は、予告なく実施することがあります。
（3）サービスの完全終了
当社は、当社の都合により本サービスの提供を完全に終了することができます。この場合、当社は契約企業に対して終了日の30日前までに通知します。
第11条（免責事項）
１ 当社は、本サービスの利用により特定の成果が生じることを保証しません。
２ 当社は、以下の事由により生じた損害について責任を負いません。
天災・停電・通信障害その他の不可抗力
本サービスが連携する第三者サービスの仕様変更・障害
利用者のネットワーク環境またはデバイスに起因する問題
利用者が提供した情報の不正確さまたは不完全さ
AI出力を利用者が参考にした結果生じた判断・意思決定上の損害
当社が利用するAI APIプロバイダー、クラウドインフラ事業者その他の委託先の過失、障害または第三者による不正アクセス等に起因する情報漏洩その他の損害
３ 本サービスの分析結果はAI技術を利用して生成されるため、その性質上、正確性、完全性、有用性、最新性、客観性、および特定目的適合性について、当社はいかなる保証も行いません。分析結果はあくまで参考情報であり、契約企業が人事評価、懲戒、採用その他重要な判断にこれを利用する場合、自らの責任で事実確認その他必要な検証を行うものとします。
第12条（損害賠償）
当社の責めに帰すべき事由により利用者に損害が生じた場合、当社は損害賠償責任を負います。ただし、その賠償額は、当該損害が発生した日の属する月の前3ヶ月間に利用者が当社に支払った利用料金の合計額（ただし、当該期間の支払額が1万円に満たない場合は、金1万円）を上限とします。当社の故意または重大な過失による場合はこの限りではありません。
第13条（業務の再委託）
当社は、本サービスの提供に必要な範囲において、システムの運用・保守、AI処理、その他の業務の全部または一部を第三者（クラウドインフラ事業者、AIプロバイダー等）に再委託することができます。この場合、当社は再委託先との間で適切な契約を締結し、必要かつ適切な監督を行います。
第14条（秘密保持）
１ 当社および契約企業は、本サービスの利用を通じて知り得た相手方の業務上の情報を、事前の書面による同意なく第三者に開示・漏洩しないものとします。本条の義務は、利用契約終了後3年間存続します。
２ 前項にかかわらず、以下の情報についてはこの限りではありません。
開示を受けた時点で既に公知の情報
受領者の責めに帰さない事由により公知となった情報
受領者が第三者から秘密保持義務を負わずに正当に取得した情報
受領者が開示前に独自に保有していた情報
法令または行政・司法機関の命令に基づき開示が義務付けられた情報
第15条（反社会的勢力の排除）
１ 当社および契約企業は、自己またはその役員・従業員が反社会的勢力に該当しないこと、および反社会的勢力と関係を有しないことを表明・保証します。
２ 前項に違反した場合、当社は催告なく利用契約を解除できます。この解除により損害が生じた場合でも、当社は責任を負いません。
第16条（解約・解除）
契約企業は、当社所定の方法により契約期間終了の30日前までに通知することで、本サービスの利用契約を終了させることができます。
当社は、契約企業が本規約に重大な違反をした場合、支払いが60日以上遅延した場合、破産・民事再生等の倒産手続の申立てがあった場合、または反社会的勢力への該当が判明した場合には、催告なく利用契約を解除できます。
第17条（契約終了後のデータ取扱い）
利用契約終了後のデータの取扱いは、当社のプライバシーポリシーに定める内容に従います。
第18条（本規約の変更）
当社は、本規約を変更することがあります。重要な変更を行う場合は、本サービス上への掲示または登録メールアドレスへの通知等により、変更の30日前までにお知らせします。変更後も継続して本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。
第19条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項が法令または裁判所の判断により無効・執行不能となった場合でも、残りの条項は引き続き有効とします。
第20条（準拠法・合意管轄）
本規約は日本法に準拠します。本規約に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第21条（協議解決）
本規約に定めのない事項または解釈に疑義が生じた場合は、当社と契約企業が誠実に協議の上、解決するものとします。
附 則
本規約は制定日（2026年6月2日）より効力を生じます。